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第892条 遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
廃除の対象になるのは、遺留分を有する相続人なので、兄弟姉妹は対象になりません。
cf. 民法1042条 遺留分の帰属及びその割合代襲原因です。
仮に家庭裁判所が廃除を認めたとしても、廃除された者に当該被相続人の直系卑属（孫など）がいるときは、孫が相続することになります。
また、廃除した者に対して遺言するとは思われませんが、法律上は受遺能力はなくなりません。
cf.
民法891 相続人の欠格事由
第893条 被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。
第895条 推定相続人の廃除又はその取消しの請求があった後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、遺産の管理について必要な処分を命ずることができる。推定相続人の廃除の遺言があったときも、同様とする。
２ 第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が遺産の管理人を選任した場合について準用する。
第22条 各人の生活の本拠をその者の住所とする。
第23条 住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
２ 日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。
第24条 ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。
第885条 相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。
2019（令和元）年7月1日以降に開始した相続に適用されます。
改正前民法885条2項が削除されました。
第883条 相続は、被相続人の住所において開始する。